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異例の土曜審議で“救済法”成立も…2世信者「これでは救われない」(2022年12月10日)
(参院本会議)
「よって本案は可決されました。」
(岸田総理会見)
「この会期中、内閣総理大臣として、旧統一教会による被害に苦しむ方々と直接お会いいたしました。 その体験は胸が苦しくなるまさに、凄惨の一言に尽きるものでありました。」
土曜日としては、およそ29年ぶりとなる異例の審議の中、旧統一教会の被害者救済を目的とする法案がきょう、可決・成立しました。
(仁科アナウンサー)
「『世界平和統一家庭連合』の本部前です。つい先ほど「救済法」が成立しましたがシャッターが閉まっていまして、静まり返っています。」
“救済法”に規定された「禁止行為」は、霊感などで不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなどして困惑させる行為。また、借金をさせたり、自宅を売らせるなどして寄付を要求することも禁じ、罰則も設けています。
これに対し、親が寄付を強要されてきたという、元2世信者の山本サエコさんは…
(元2世信者・山本サエコさん)
「統一教会本部からものすごく長い、巻物のようなファックスが夜中の1,2,3時にじゃんじゃん届いて、そこにはノルマがびっしり書かれていて、父と母はそれをみて、今月どうやってノルマを達成させようとか、すごく悩んでいる状況で。」
山本さんは、幼少期に入信させられ、集会に連れ出されるなど自分の意思に関係なく教団の教えを叩き込まれたといいます。
救済法については…
(元2世信者・山本サエコさん)
「不十分って言い出したら多分きりがないくらいたくさんありますね。未成年の方の救済の実効性が担保されていないというところが一番大きな問題かなと。」
(全国霊感商法対策弁護士連絡会 会見)
被害者救済に取り組んできた弁護団は、会見を開き、救済法に厳しい評価を下しました。
(川井康雄弁護士)
「“禁止行為”等の範囲、適用対象が狭いこと。特に政府与党においては、被害者の生の声を聞いた時間・量が圧倒的に少なかったと言わざるを得ません。」
政府が想定する被害者像と実際の被害実態が大きく乖離していると指摘。また“マインドコントロール”という言葉が盛り込まれず、「配慮義務」として、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断ができない状況に陥らせることがないよう“十分に配慮”するとしたことについて。
(阿部克臣弁護士)
「“十分な配慮義務”を具体的な義務として規定されている例は、私が知る限りはかなり少ないんじゃないかと思う。“十分な”という中身が実効的なものになるように、することが必要なんじゃないかと考えています。」
(山口広弁護士)
「結果としてのこの法案というのはないよりマシという程度のものであってこれで救済の幅が広がったということは到底言えない。」
(岸田総理会見)
「我々は新たなスタート地点に立ったばかりです。 被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾けます。」
サタデーステーション 12月10日OA
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
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