安倍氏銃撃をきっかけに…被害者救済法成立までの背景(2022年12月10日)

安倍氏銃撃をきっかけに…被害者救済法成立までの背景(2022年12月10日)

　審議は、大詰めを迎えています。旧統一教会を巡る被害者救済法案。10日午後、参議院で審議が行われ、成立する見込みです。

　一つの節目を迎えた10日。異例の“土曜”採決の裏には、何があったのでしょうか。

　安倍元総理銃撃事件が起きたのは7月のこと。その後、明らかになったのは“旧統一教会の献金問題”です。

　元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「誕生日、クリスマスプレゼント、小学校の卒業アルバムなどはお金がないため買ってもらえませんでした。両親は私たちきょうだいに一切相談なく、教会への高額な献金を繰り返してきました」

　当初、総理は救済法案には消極的でした。

　岸田総理：「公明党が黙っていない」

　宗教法人が支持母体である公明党への配慮。ただ、そうは言っていられなくなったのが“支持率の低下”です。

　7月には50％を上回っていましたが、その後急落。危険水域と言われる30％目前となっています。

　自民党との接点も次々明らかになりました。

　岸田総理：「政府としての考え方を法律としてまとめ、この国会に提出したい」

　支持率の下落が後押しした形で、法整備の動きは加速。与野党の折衝は、ぎりぎりまで続き、異例の“土曜採決”となりました。

　この法案で何が変わるのでしょうか。

　今回、禁止されるのは不安をあおり、「寄付が必要不可欠だ」と告げるなど不当な勧誘です。

　刑事罰も規定されています。

　また借金のほか、家や土地を売って寄付するお金を用意するよう求めることも禁止されます。

　こうした状態で行われた寄付は一定の期間、返還を請求できるようになります。

　ただ懸案は、寄付の返還には“本人の意思”が必要ということです。本人以外の返還請求が認められるケースは非常に限られているとの指摘もあります。

　立憲民主党・打越参院議員：「仮に親が数百万円・数千万円の献金をしたとして、非常にわずかな金額しか取り消せない」

　岸田総理：「損害賠償請求の際の損害賠償の判断にあたっては、親がこれまでした寄付の金額なども考慮されうると考える」

　元2世信者の小川さんも訴えます。

　元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「今回の法案の最大の積み残し課題は、子どもの被害が現実的には全く救済できないということです。被害者救済法案はあくまで献金問題を解決しようとするものであり、問題はそれだけでは全くございません」

　今回の法案には、2年後をめどに見直すという規定が入っています。

　岸田総理：「実効性を高めるためにはどうしたらいいかという観点から必要な見直しは行っていきたい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>