大阪や石川など少なくとも１６道府県以上に“まん延防止”追加適用方針決定へ 政府

大阪や石川など少なくとも１６道府県以上に“まん延防止”追加適用方針決定へ 政府

　政府はきょう、新たに大阪や石川など、少なくとも１６の道府県にまん延防止等重点措置を適用する方針を決定します。

　政府はきょう午後、関係閣僚会議で方針を決定し、岸田総理が表明する見通しです。

　ＪＮＮのまとめでは、石川など少なくとも１６の道府県が政府に要請する見通しで、適用が決まれば、まん延防止措置の対象はあわせて３２の都道府県に拡大することになります。松野官房長官によりますと、これまでに１５の道府県から要請が出されているということです。

自民党 上川陽子 幹事長代理
　「オミクロン株の特性に応じた対応を講じるべきと考えます」

岸田文雄 首相
　「予防・発見・早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリのきいた対応を進めていきたい」

　政府は、あすの対策本部会議で正式に決定する見通しです。（24日11:14）