大阪、福岡など17道府県「まん延防止」対象拡大へ(2022年1月24日)
政府は、新たに大阪や福岡など、少なくとも17道府県に対し「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整していることが分かりました。24日夕方に方針を決定する見通しです。
岸田総理大臣は23日、関係閣僚と今後の対応について協議しました。
新たに適用を検討しているのは、北海道や大阪、福岡など17道府県です。
すでに適用されている自治体と合わせると、33都道府県に上ります。
政府関係者によりますと、今後、高知、鳥取からも要請を受ける可能性があるということです。
政府は、24日夕方に関係閣僚で協議をして方針を決め、25日、専門家の意見を踏まえて正式に決定する見通しです。
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