岸田政権は“守りの国会” 衆院予算委で本格論戦(2022年1月24日)
国会では、24日から衆議院で予算委員会が始まりました。政府の新型コロナ対策や外交・安全保障政策などを巡り、論戦が本格化しています。
（政治部・野中里紗記者報告）
新型コロナのさらなる感染拡大を受け、岸田総理は給付金の制度の見直しなど、柔軟な対応をアピールしました。
岸田総理大臣：「現に、お子さんを養育しているにもかかわらず、給付金を受け取れない。こうした方々の手元にも給付金が届くよう、国として見直し、検討したいと思います」
離婚した、ひとり親世帯などが10万円の給付金を受け取れない問題を巡り、岸田総理は先週まで「制度的な対応は難しい」としてきましたが、国として見直す考えを示しました。
一方で、オミクロン株の感染拡大については「特性を踏まえて、メリハリの効いた対応を進める」と述べるにとどめました。
また、外交に関しては「佐渡島の金山」の世界遺産登録に慎重な政府に対し、高市政調会長は2021年度の推薦を強く求めました。
岸田政権としては“聞く力”を示しつつ、夏の参院選に向け、守りの国会運営で支持率の維持を目指しています。
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