旧統一教会「被害者救済法案」審議入り　野党側から“修正求める”声…“歩み寄り”も(2022年12月7日)

旧統一教会「被害者救済法案」審議入り　野党側から“修正求める”声…“歩み寄り”も(2022年12月7日)

　旧統一教会の「被害者救済」に向けた法案が6日、衆院本会議で審議入りした。会期末まであと3日だが、野党側からは修正を求める声が上がった。

■寄付求める側の「配慮義務」　法案に設ける

　岸田文雄総理大臣：「これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また将来に向けて被害の防止にも役立つと考えております」

　旧統一教会などの被害者救済に向け、政府案の意義を強調した岸田総理。一方の野党側は、まだ不十分だと指摘した。

　立憲民主党・柚木道義衆院議員：「マインドコントロール下に置かれ、合理的な判断ができない状況にされてしまったことを、立証して救済することは困難です」

　岸田総理：「マインドコントロールによる寄付は多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものといえ、取消権の対象となると考えられます」

　法案では、マインドコントロールに対応するため、寄付を求める側の「配慮義務」が設けられた。

　「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること」などを求めている。

■野党側も成立に歩み寄り「抑止効果が大きい」

　ただ、野党側は、これを刑事罰に問われる禁止規定にするべきだと主張した。

　岸田総理：「禁止行為とする場合よりも幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定、損害賠償請求を容易にする効果が高いと考えております」

　岸田総理は配慮義務のほうが、結果として救済につながると説明した。

　今週末に迫った会期中の法案成立に向け、自民党は野党側に理解を呼び掛けた。

　自民党・高木毅国対委員長：「野党の皆様方の思いも、最大限取り入れたと思っている」

　野党側も成立に歩み寄りをみせる。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「我々から見れば不十分な点もありますが。しかし、率直に申し上げて、この法案が上がることは、抑止効果としては非常に大きいと思う。最終盤になって、（会期を）延長するしないかも含めて、まだ申し上げられないのは大変、申し訳ないですが。色んな意味で、急激に日程が変わったりすることがあり得るので、ご了承頂きたい」

（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年12月7日放送分より）
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