トンガ政府「国民の８割以上が被害」「１４人けが」 噴火最新情報
南太平洋のトンガ沖で１５日に起きた大規模な噴火について、トンガ政府は「国民の８割以上が被害を受けたと推定される」と明らかにしました。
トンガ政府は、大規模噴火による被害状況について新たに２１日付の声明を発表しました。それによりますと、およそ１０万人の全人口の、「８４％が火山灰や津波による被害を受けたと推定される」ということです。また、けが人が複数の島で合わせて１４人確認され、これまでに死亡が確認された３人は全員、津波で亡くなったとしています。
噴火直後、ほぼ途絶えていた通信手段については、一部で電話回線が復旧したということです。さらに、深刻な水不足については、地下水や雨水は水質検査で利用可能と判断されたものの、「引き続き水が最も必要とされている」とし、これまでにおよそ６万リットルを配給したと明らかにしました。
トンガには日本の自衛隊の輸送機がすでに飲料水およそ３トンを届けたほか、２１日には、およそ２５０トンの水と海水から真水を作る装置などを載せたニュージーランドの軍艦が到着するなど、各国からの支援が本格化しています。声明でトンガ政府は「国際社会からの支援に深く感謝している」としています。（23日14:09）
