公明党「反撃能力」保有を了承(2022年12月1日)

公明党「反撃能力」保有を了承(2022年12月1日)

　防衛力の強化に向けて焦点となっている「反撃能力」について、公明党は日本がこれを保有することを党の会議で了承しました。2日の自民党との協議で合意する見通しです。

　自民党と公明党は敵のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力の保有を巡り、実務者で協議を続けてきました。

　前回の与党協議では、どこまで攻撃の対象にするかなどを巡って意見が折り合わず、結論が先送りされました。

　1日の公明党の会議では、出席者から「敵が攻撃に着手したという判断が難しいのではないか」「反撃の対象はどこまで含まれるのか」など慎重な意見が出ましたが、「自衛権の範囲内で必要最小限度の措置にとどめる」ことを前提に了承されました。

　これを受け、2日に自民党と正式に合意する見通しです。

　政府は年末に改定する安全保障関連3文書に反撃能力の保有を明記する方針です。
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