旧統一教会問題を受けた被害者救済法案を閣議決定へ｜TBS NEWS DIG
政府は旧統一教会をめぐる被害者救済法案をこの後、閣議決定することにしています。
救済法案をめぐっては、野党側が求めるいわゆる「マインドコントロール下での高額寄付の取り消し」の明記が見送られる一方、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれました。
野党側は「配慮義務に罰則がない」などとして、更なる修正を求めています。
岸田総理は1日の参議院予算委員会で、「法案が成立した際には条文の解釈の明文化をはかるなど、実効性のある制度にする努力を続ける」と述べました。
閣議決定を経て法案は来週審議入りする見通しで、政府・与党は今の国会での成立を目指す方針です。
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