沖縄・名護市市長選挙 ２３日投開票 基地移設か経済か、変わらぬ争点

沖縄・名護市市長選挙 ２３日投開票 基地移設か経済か、変わらぬ争点

　日本復帰から５０年の沖縄は、秋の県知事選につながる選挙イヤーを迎えています。その初戦となるのが、あす投票の名護市長選挙。長く問われ続ける争点から何が見えて来るでしょうか。

　コロナ禍でのいつもと違う選挙戦。しかし、四半世紀にわたって変わらず問われ続けてきた争点があります。「普天間基地の移設を受け入れるかどうか」。

　今から２５年前、住民投票で基地移設「反対」が過半数を占めながらも、当時の市長が受け入れを表明。その後、６回の市長選挙が行われ、名護市民は常に大きな選択を迫られてきました。

　現在、埋め立てに投入された土砂は計画の８．８％。軟弱地盤が見つかり、国は設計変更を申請しましたが沖縄県が不承認とし、対立は深まり続けています。

　そうした中で移設の中止を訴え、現職に挑むのが、新人・岸本洋平候補（４９）。
　「はっきりとモノが言える姿勢で、ここで新基地建設ストップしましょう」

　対する現職の渡具知武豊候補（６０）は、移設に向けた交付金を財源にした政策の実績をアピールします。
　「しっかりとした財源を確保し、その財源でもっていろんな事業を展開していく」

　移設に反対した前の市政では、政府は交付金の支給を凍結していました。

　辺野古で６０年以上暮らし、スーパーを経営する許田正儀さん。客の多くがアメリカ兵で、基地と共存してきた一方で、騒音など新たな負担への不安も大きく悩みを深めてきました。許田さんは次の世代に思いをはせます。
　「今がよければ、将来はどうでもいいという問題ではない。経済も大事だが、果たしてそれだけでいいのか」

　一方で、交付金を財源とした、保育料無償化の恩恵については、娘とは議論になることがあると話します。
　「（娘が）“お父さん、孫たちの保育料とかありがたいと思っていないのか”とよく言う。お父さんは、そんな簡単にものを考えていない」

　基地問題に詳しい前泊教授は沖縄には、「しなやかさ」と「したたかさ」があると話します。

沖縄国際大学 経済学部 前泊博盛教授
　「賢く立ち回って政府からお金を引き出すことを考える人もいれば、基地は絶対許せないと戦争経験者の人たちの声をしっかり伝えてそれを守ろうとする人たちがいる。両方の声がやっぱり沖縄の民意だと思います。本当に健気に頑張っている沖縄の姿を、全国の人はどう見ているんだろうかというのがすごく気になります」

　名護市長選挙は、２３日、投開票です。（22日15:57）