同性婚認めないのは「違憲状態」と指摘 訴えは退ける 東京地裁(2022年11月30日)

同性婚認めないのは「違憲状態」と指摘 訴えは退ける 東京地裁(2022年11月30日)

　同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反しているとして同性カップルら8人が国に賠償を求めた裁判で、東京地裁は法制度がないことについて「違憲状態」とした一方、訴えについては退けました。

　都内などに住む同性カップルら8人は同性同士の結婚を国が認めないのは憲法24条が保障する「婚姻の自由」などに違反しているとして、国に1人あたり100万円の損害賠償を求めていました。

　東京地裁は30日の判決で「同性愛者について家族になるための法制度が存在しないことは、人格的生存に対する重大な脅威、障害である」として「違憲状態」との判断を示しました。

　一方、法整備については、「現行の制度に同性間の婚姻を含める方法に限られないことから憲法に違反すると断ずることはできない」と指摘し、訴えを退けました。

　同性婚を巡っては全国5つの裁判所で裁判が起こされていて、これまでに札幌地裁で「違憲」、大阪地裁で「合憲」の判断が示されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>