東京五輪巡る談合事件 組織委側が入札見送り企業の下請け調整か(2022年11月30日)

東京五輪巡る談合事件 組織委側が入札見送り企業の下請け調整か(2022年11月30日)

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、複数の企業に対して入札に参加しない見返りに落札企業の下請けとして業務を請け負う調整が行われていたとみられることが分かりました。

　テスト大会に関する入札を巡っては談合が行われた疑いがあり、落札した広告大手「電通」や「博報堂」のほか、複数のイベント制作会社が東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索を受けました。

　その後の関係者への取材で、組織委員会側と電通側が複数の企業に対して入札に参加しない見返りに落札した企業の下請けとして業務を請け負うよう調整していたとみられることが分かりました。

　実際に入札を見送った企業は下請けとして業務を受注していたということです。

　特捜部などは組織委員会側と電通側が受注調整を主導したとみて調べを進めているとみられます。
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