【新型コロナワクチン】2023年度以降の“取り扱い” 厚労省の部会で議論開始

【新型コロナワクチン】2023年度以降の“取り扱い” 厚労省の部会で議論開始

新型コロナワクチンの来年度以降の取り扱いについて、厚生労働省の部会で議論が始まりました。

現在、新型コロナワクチンは来年3月末まで予防接種法上の「特例臨時接種」と位置づけられ、接種可能な年齢であれば誰でも無料で接種が受けられます。

厚労省の部会では13日、来年4月以降の新型コロナワクチンの取り扱いについての議論が始まり、オミクロン株対応ワクチンの追加接種の安全性や有効性、新型コロナの疫学的状況などをもとに接種目的などを検討し、年明けにも具体的な方針を話しあうことになりました。

部会に出席した委員からは、重症化予防のためにも幅広い年代での接種は今後も必要だとするほか、自治体の準備期間なども考慮し、早めに結論を出すべきといった意見が上がりました。

また、モデルナ社の新型コロナワクチンで従来株とオミクロン株に対応するものを、12歳から17歳への3回目の接種として無料で受けられる定期接種に位置づけることが了承されました。
（2022年12月13日放送）

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