「これ乗り越えれば攻勢転じるチャンスも」総理“救済新法”めぐり前のめり？記者解説(2022年11月29日)
旧統一教会の被害者救済新法をめぐり、岸田総理は「寄付に関する念書を書かせた場合、違法性を示す要素になり得る」と踏み込みました。
◆政治部の原慎太郎記者に聞きます。
（Q．野党から「まだ不十分」だと指摘されている『救済新法』ですが、岸田総理は、今の国会で成立させようと、必死になっている様に見えますが、どうでしょうか）
やはり世論の逆風を意識していると思います。閣僚の“辞任ドミノ”で、岸田総理にとっては、厳しい国会運営が続いています。岸田総理は、周辺に対して「とにかく国会を早く終えて、政権の重要課題を前に進めないといけない」と語っていて、「早く次の段階」に進みたいというのが本音です。
終盤国会の最大の課題である『救済新法案』を1日も早く成立させて、けりを付けたいと考えています。
実際に、29日の自民党の総務会で了承されましたので、12月1日にも閣議決定というスピード感で手続きを進めています。上向く要素がないなかで、岸田総理としては、まずはこの国会を乗り越えれば、攻勢に転じるチャンスも出てくるとみています。
（Q．税制の改正や来年度の予算編成、日本の防衛など、たくさんあります。どう政権を浮上させていく方針なのでしょうか）
支持率が低下して以降、岸田総理はことあるごとに「1つ1つ政策で結果を出していくしかない」ということを周辺に語っています。まず、年末に向けて、税制改正や来年度予算の編成、安全保障関連3文書の改訂や防衛費の増額、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けた原発の再稼働など、内政の重要課題が待ち構えています。いずれも、大きなテーマですが、政権の基本的な姿勢を示して、国民の関心を政策に向けるチャンスにもなります。
さらに、年明けには、ワシントンでの日米首脳会談や、世界のリーダーが集まるダボス会議への出席を検討しています。来年、日本はG7の議長国ですから、5月の広島サミットに向けて、各国を訪問することを検討していて、内外にリーダーシップを示して“外交の岸田”を印象付けたい考えです。岸田総理としては、まさに今、この年末から年始にかけてのカレンダーのパズルを1つ1つはめ込んで、反転攻勢に向けた弾込めをしているという状況です。
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