原発政策が大転換…“廃炉原発の建て替え”案を提示 原発運転年数“60年超”計画案も(2022年11月29日)
経済産業省は28日の有識者会議で、原子力政策に関する新たな計画案を示しました。
経産省：「安全性の確保を大前提とし、新たなメカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」
これは、2011年の福島第一原発の事故以降、政府が「想定していない」と繰り返し説明してきた、原発の「新設」や「増設」「建て替え」に踏み込む内容です。
■原発の運転年数“60年超”計画案
また、「停止期間を運転期間から除外することで、60年を超えて運転できるようにする」という方針も示されました。
例えば、審査によって10年止まっていた場合、運転開始から最大70年の運転が可能になります。
経産省は、年内にも計画を正式に決定したい考えです。
（「グッド！モーニング」2022年11月29日放送分より）
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