【速報】政府、救済新法の条文案を自民党に提示 「自由な意思を抑圧しない」配慮義務｜TBS NEWS DIG
政府は旧統一教会などの被害者救済のための新法について、条文案を自民党に示しました。寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しない」ことなどを求めています。
政府は、午後2時からの自民党の会合に救済法案の「条文案」を示し、説明を行っています。
条文案には、▼法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないようにすること」が“配慮義務”として盛り込まれました。野党側が「“マインドコントロール”を受けて行う寄付」への規制を求めてきたことを考慮した形です。
岸田総理は、国会で「配慮義務に反するような不当な勧誘が行われた場合、損害賠償請求が容易となる」などと、意義を強調しました。
法案には、この他に“配慮義務”として、▼寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせないことなども書き込まれています。
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