寄付勧誘時に「自由な意思を抑圧しない」盛り込む方針 旧統一教会などの被害者救済新法案｜TBS NEWS DIG
旧統一教会などの被害者救済のための新たな法案で、政府は寄付を勧誘する際に「自由な意思を抑圧しない」よう配慮を求める方針を固めました。
関係者によりますと、政府は新たな法案に、▼法人が寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しない」ことを“配慮義務”として盛り込む見通しとなりました。
野党側が「“マインドコントロール”を受けて行う寄付」への規制を求めてきたことを考慮した形です。
岸田総理は、きょう国会で、「配慮義務に反するような不当な勧誘が行われた場合、損害賠償請求が容易となる」などと意義を強調しました。
法案には、この他に“配慮義務”として、▼寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせないことなども盛り込まれる方向です。
政府は、きょう午後、与党に対して、「条文案」を示す予定です。
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