五輪談合事件 組織委側と電通で把握の情報 他社に共有か 多くの入札1社のみ参加｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側と広告大手・電通で把握していた入札参加企業の情報が、他社とも共有された疑いがあることがわかりました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は、2018年に大会組織委員会が発注し、電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、談合が行われた疑いがあるとみて捜査しています。
これまでに組織委員会側と電通が、参加を希望する企業の意向などを事前にとりまとめていたことがわかっていますが、関係者への取材で、こうした情報が電通以外の企業にも共有された疑いがあることが新たにわかりました。
その後行われた入札の多くは、1社しか参加しなかったということで、特捜部などが実態を調べているものとみられます。
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