過去最多4万9854人感染 まん延防止措置の必要性は?忽那賢志教授に聞く(2022年1月21日)

過去最多4万9854人感染 まん延防止措置の必要性は?忽那賢志教授に聞く(2022年1月21日)

過去最多4万9854人感染 まん延防止措置の必要性は?忽那賢志教授に聞く(2022年1月21日)

東京では21日1万人に迫る9699人、全国でも過去最多となる4万9854人の新型コロナ感染が確認されました。

感染症対策に詳しい、大阪大学の忽那賢志教授に聞きます。

(Q.今の感染状況をどう受け止めていますか)

忽那賢志教授:「まだ感染者の増加が止まらず、ピークが見えない状況です。大阪も一見、この数日は横ばいが続いているように見えますが、検査の陽性率は高い状態が続いていて、検査が追い付いていない可能性があるのではないかと思います」

感染拡大が止まらないなか、21日から13都県で新たにまん延防止等重点措置が適用されました。また、大阪・兵庫・京都・北海道など、8道府県のまん延防止措置の適用も検討されています。

(Q.オミクロン株への対応を考えた時に、まん延防止等重点措置の必要性はどう考えていますか)

忽那賢志教授:「オミクロン株は重症化しにくいのではないかと言われているなかで、なぜ同じ対策が必要なのかと思う人も多いのではないかと思います。オミクロン株は、今までの新型コロナウイルスとはかなり性質が違っていて、感染力が非常に強いせいで、医療従事者・エッセンシャルワーカーの濃厚接触者や感染者が増えることで、業務を継続することが困難になってきている状況があります。今回のまん延防止等重点措置は、今後増加が予想される重症者を減らす目的もありますが、社会機能を維持する目的も大きいと考えられます。今までとは少し違った意味で感染者の抑制が必要になっていますが、オミクロン株になっても感染経路は同じものですので、やるべき対策としては同じになってしまうということです」

オミクロン株への対応をめぐって、様々な発言が飛び交っています。

政府分科会・尾身会長は19日「“人流抑制”ではなく“人数制限”がキーワード」と発言。一方、東京都の小池知事は21日、政府の基本的対処方針に「人流や人との接触機会を削減することが重要」とあることを踏まえて「国と分科会で整合性を取って頂きたい」と発言しました。

(Q.どうすればいいのか迷っている人も多いと思います。私たちが今、大事にしなければいけないことはなんですか)

忽那賢志教授:「尾身会長としては、この2年間で、どういった行為が感染リスクが高いか分かってきて、“人流”移動そのものが感染リスクではない一方、会食はリスクが高いということで、メリハリのつけた対策をしようというメッセージだと思います。ただ、地域によっては爆発的に増えているところもあって、本当にひっ迫しているところは、人流が増えると、その一部が会食などの感染リスクにつながる行動が増えてしまいます。そのため、やっぱり人流も抑えないとダメだよねということも出てくると思います。私たち一人一人が取るべき感染対策はこれまでと変わりません。手洗い、マスク、3密回避という基本的な感染対策をしっかりと行うことですし、特に感染リスクの高い会食を行う場合は、少人数・短時間で黙食、マスク会食を徹底して頂きたいと思います」
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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