テストと本大会“一体受注”か 五輪めぐる談合事件(2022年11月26日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、競技のテスト大会とその後の本大会に関する業務の受注が事実上一体となっていたことが分かりました。
テスト大会に関する入札を巡っては、談合が行われた疑いがあり、受注した広告大手「電通」などが東京地検特捜部と公正取引委員会による家宅捜索を受けました。
その後の関係者への取材で、組織委員会内では、テスト大会業務を受注した業者に本大会の運営業務も行わせる認識が共有され、事実上の一体受注だったことが分かりました。
本大会も見据え、テスト大会の受注調整が行われたとみられています。
受注業者の契約金額は本大会も合わせ、数百億円に上るとみられます。
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