【解説】”森友改ざん裁判”元理財局長の責任認めず判決 妻の訴え届かず…担当弁護士「公務員の違法行為の抑制に裁判所は向き合って」「最後まで戦う」(2022年11月25日)
森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、当時の財務省理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪地裁が11月25日、妻の訴えを退けました。公務員の個人責任を認めず、佐川宣寿氏の賠償責任は認められませんでした。今回の判決について担当弁護士の生越照幸氏が雅子さんと向き合ってきた２年８か月を振り返ると共に「国が責任を認め、公務員に個人責任を負わせないのなら今後、真相解明ができない。裁判所は公務員の違法行為の抑制に向き合ってほしい」と話します。
（2022年11月25日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
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