“組織図”や”収支計算書”提出求める…旧統一教会『質問権』あすにも行使(2022年11月21日)

“組織図”や”収支計算書”提出求める…旧統一教会『質問権』あすにも行使(2022年11月21日)

旧統一教会をめぐり、創設以来、初めて行使される『報告徴収・質問権』。21日、有識者にその内容が示され、了承されました。

調査では、教会の『組織・運営』と『収支・財産』について、報告を求めるといいます。しかし、詳細は明かされませんでした。
文化庁宗務課・石崎宏明課長：「今後、個別具体の法人の内容にかかることで、今後、先に続いていくことなので申し訳ない。（Q．ボリュームはA4用紙で何枚か）確たることは個別の法人の話で、今後の報告徴収に関わることなので言わないが、すぐに答えられるような量ではない。かなりのボリュームがある内容を聞いている」

その一端が、番組の取材で見えてきました。政府関係者によりますと、『組織・運営』として求めるのは、組織図などの組織を表すものや役員規程、役員会の議事録など。また、『収支・財産』については、収支計算書や寄付の受付帳など、金の流れを証明するものの提出を求める方針です。

この“報告”で、何を調べようとしているのでしょうか。
文化庁宗務課・石崎宏明課長：「組織・管理に関することはまさに組織性の問題ですし、財産・収支に関しても、それをどうしているか、まずは組織内で、そのお金をどう動かしているか。どのように使っているかという部分が明らかになれば、悪質性に関連することも該当があるかもしれない」

文部科学省は、早ければ22日にも“質問権”を行使しますが、「まず1回目」と説明していて、今後も行われる可能性があります。永岡文科大臣は、解散命令請求が必要と判断すれば、裁判所に請求する方針です。

報道ステーションが 19日、20日に行った世論調査では、『解散命令』について、手続きを「進める必要がある」が77％、「進める必要はない」が11％と、多くの人が「必要」と回答しています。

21日は、国会でも“質問権”をめぐるやり取りがありました。
立憲民主党・吉田晴美衆院議員：「旧統一教会ハンドブックにおいて、組織的に養子縁組を推奨しています。1981年～2021年、信者家庭間で745人の養子縁組があったそう。養子縁組あっせん法違反は刑事罰の対象です。つまり解散請求の理由となり得ます。“質問権”の質問項目に違法の疑いがある養子縁組の実態解明も、当然、入れるべきではないですか」
岸田総理：「この問題を（質問権の）権限行使の内容に含めるかどうかについては、当該権限の効果的な行使に支障をきたす恐れがあるため、お答えは差し控えさせていただきます」

岸田総理は、許可を得ずに“養子縁組”をあっせんした場合、違法になると指摘。一方、“質問権”に含まれるかは明言を避けました。
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