“まん延防止”の経済損失 試算で「1兆4000億円」・・・今後は「足踏み状態か」(2022年1月21日)
「まん延防止等重点措置」による経済損失は、およそ1兆4000億円と試算したのは、野村総合研究所の木内登英氏です。
木内氏によると、すでに対象になっている広島、山口、沖縄の3県と、21日から新たに加わる1都12県でまん延防止措置が3週間あまり適用された場合、経済損失は、およそ1兆1200億円に上るとしています。さらに・・・。
野村総合研究所・木内登英氏：「関西3府県が来週にも正式に受け入れられる。そうすると、経済の損失は、1兆3500億円に達すると計算している」
大阪、京都、兵庫を加えた19都府県の場合の失業者は、新たに5万3000人増えるということです。
19都府県の経済規模は、日本のおよそ7割（67.2％）にあたります。今後の日本経済はどうなっていくのでしょうか？
野村総合研究所・木内登英氏：「これからさらに、対象区域が広がっていく。緊急事態宣言に変わっていく。そういった余地がまだある。昨年9月に緊急事態宣言が解除された後、個人消費がかなり戻って来ていた。ようやく日本でも最悪期を過ぎて、消費は持ち直したが、比較的短い間に終わってしまった。今年の前半くらいは、日本経済は足踏み状態に陥りそう」
（「グッド！モーニング」2022年1月21日放送分より）
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