旧統一教会“救済新法”の政府案 家売却や借金で寄付など禁止へ(2022年11月18日)
旧統一教会の被害者を救済するための、政府案の概要が示されました。
政府が示した新たな法案の概要では、宗教団体などが個人の家に居座ったり相手を不安にさせたりして寄付させる行為や、借金や家を売ってまで寄付させることを禁じます。
また本人が扶養している子や配偶者による寄付の取り消し規定も設けます。
違反した場合には刑事罰を適用する可能性もあります。
一方で、野党はマインドコントロールを定義するよう求めていましたが、政府案には含まれませんでした。
今後も与野党の実務者協議で、さらなる疑問点を確認していきたい考えです。
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