土地売却させ寄付要求などを禁止 救済法案に「上限規制」(2022年11月17日)
旧統一教会の被害者救済のための新たな法案について、政府は、土地を売ってまで寄付を要求する行為などを禁止することで、事実上の上限規制を設ける方向で調整していることが分かりました。
関係者によりますと、宗教団体などが借金をさせたり、土地などを売って寄付するよう要求する行為を禁止することで、事実上の「上限規制」を設ける方向です。
また、家族が多額の寄付をしたために生活が困窮した子どもや配偶者が、本来得られたはずの生活費などを受け取れるようにする考えです。
これについては民法の「債権者代位権」に基づき、寄付の取り消し権を行使できる仕組みを検討しています。
一方でマインドコントロールの規定については慎重論があり、調整が続いています。
政府は、新法の概要について18日、与野党の幹事長に説明する方針です。
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