的中率23％、見逃し率73％ 気象庁が線状降水帯予測1年目の“成績”発表｜TBS NEWS DIG
気象庁が今年から運用を始めた線状降水帯が発生する可能性をおよそ半日前から示す予測情報について、今シーズンの的中率はおよそ23％、見逃し率はおよそ73％と、当初の見込み通り、予測精度に課題を残す結果となりました。
気象庁は線状降水帯が発生する可能性をおよそ半日前から示して、大雨による災害の発生する危険度が急激に高まるおそれがあることを地方単位で知らせる予測情報の提供を今年から始めました。
気象庁によりますと、運用を始めた6月以降、予測情報は13回発表されましたが、そのうち、実際に線状降水帯が発生したケースは3回で、的中率はおよそ23％でした。また、線状降水帯が確認されたものの、予測情報が発表されなかったケースは11回中8回で、見逃し率はおよそ73％と、当初の見込み通り、予測精度に課題を残す結果となりました。
今年は北陸地方と東北地方に初めて「線状降水帯発生情報」が発表されましたが、北日本などこれまで線状降水帯の発生した例が少ない地域ではデータの蓄積が少ないため、半日前からの予測は難易度が高いということです。
さらに、▼沖縄など島しょ部も周辺の海上の観測データが少ないこと、▼台風に伴い発生する線状降水帯の予測は台風の進路予想の影響も受けることなどから、いずれも半日前から正確に予測することは困難だとしています。
気象庁は特に過去のデータの少ない北日本（北海道と東北）の予測が困難であることを課題に挙げて、線状降水帯の予測精度を向上させるとともに、スピードアップを図る方針です。
一方、予測情報が発表された場合、たとえ線状降水帯が発生しなくても大雨となる確率はおよそ6割で高いとして、気象庁は「『空振りかもしれない』と油断することなく、大雨に対する危機感を早めに持ってもらい、しっかりと警戒してほしい」と呼びかけています。
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