現役信者「人を不幸にしてまでお金を出させたことはない」、旧統一教会の「解散命令」請求【Nスタ解説】

現役信者「人を不幸にしてまでお金を出させたことはない」、旧統一教会の「解散命令」請求【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

文部科学省は13日、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表。強引な勧誘や高額な献金などが問題視されてきましたが、現役の信者はどのように感じているのでしょうか。

■“財産隠し”の懸念も？旧統一教会の「解散命令」請求

日比麻音子キャスター：
旧統一教会の問題を巡って新しい動きについて見ていきます。ここまで文部科学省は、質問権を行使し、元信者へのヒアリングなどを行い、「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」があったと判断。10月13日、東京地裁に解散命令を請求しました。この流れを受けて、韓国の教団本部は声明を発表しています。日本政府の決定に「深い遺憾の意」を表明。「公正に審査され、判断されることを願う」。教団本部として「道義的な責任を感じている」「日本社会から信頼を得られる新しい教会文化を築く」このような声明を発表しています。

解散命令の請求となり、申立書とともに調査で集めた証拠が提出されました。およそ5000点、ダンボール箱は20箱に上っています。こういった証拠を裁判所に提出し、非公開でということになりますが、双方の聞き取りなどを行い審理。その後、解散命令なのか、棄却なのか決定がくだされるわけですが、確定するまでは1年から2年かかると見られています。

ただ、現在の法律上、審理の間は財産の保全ができないということになりますので、財産を移したり売却するという可能性もあるわけです。鈴木エイトさんの取材によりますと、日本国内の総資産というのはおよそ1000億円。ただ、教団は韓国側ですけれども財政難に陥っているということで、こういった状況にどのような影響が考えられるでしょうか？

ジャーナリストの鈴木エイトさん：
韓国の方で教団本部がかなり金欠に陥ってる。これは分派との裁判闘争に敗れた結果でもあるんですけれども、その中で日本にはある程度潤沢な資金がある。これをいかに韓国に合法的に、記録に残らない形で移動させるかってことを画策してるんじゃないかと見ているんですね。今後は、日本にプールしているお金の動き、そこがポイントだと思いますね。

井上貴博キャスター：
本来であれば、解散命令請求が出される前に財産を保全する法整備をしておくべきだったと思うんですけど。不思議なのが、公明党のみならず自民党もこの財産保全の法律を作ることには少し慎重であると。自民党って保守派の議員からしたら、資金が韓国に流れるってことは一番看過できないことだと思うんですよ。にも関わらず、党としてなぜここに慎重なのかが不思議なんです。ここはどう見ていらっしゃいますか。

鈴木エイトさん：
財産保全のために今議論されているのが特別措置法、そして宗教法人法の一部改正なんですね。宗教法人法の改正となるといろんな宗教団体であるとか宗教団体を票田に持つ政治家たちにとっては反対するしかないというか、既存の宗教団体が自分たちが次に影響があるんじゃないかということで非常に警戒をしているっていう中で、保守派の政治家にとって自分が支援を受けている宗教団体であるとかそういうところの顔色を伺ってなかなか財産保全に賛成できないっていう事情があるようです。

井上キャスター：
それは公明党への配慮もあるわけですか。

鈴木さん：
当然公明党への配慮もありますし、他の既存の宗教団体いくつもあるんですけど、そこの票田を支持母体として持っている議員さんたちも大勢いるので、そういう方たちにとっては財産保全というのが既存の宗教団体にも影響を及ぼすんじゃないかっていうところの懸念があるので、そこをきっちりそういうものではないんですよってことを丁寧に説明していきながら、この秋の臨時国会では成立をさせるべきだと思いますけどね。

井上キャスター：
そう考えると宗教全体のお金の流れ、もう少し透明化を図ってもいいんじゃないかという気がしていて、これだけ税制優遇を宗教法人格で受けられるのであれば、収支報告書などをもう少し公開するなど、そういった抜本的なものはできないものなんですか。

鈴木さん：
当然、公益法人である以上、税制優遇を受けているのであれば当然その公開をすべきってところはあるんですけども、これまで十分に公開されていなかった収支報告書等は出すのは決まってるんですけど、そういう透明性が今後求められていくのは、おっしゃる通りだと思います。

井上キャスター：
清水さんは一連をどうご覧になってますか。

教育アドバイザー清水章弘さん：
私は教育現場に身を置くものとして、これがやっぱり始まりであって終わりじゃないなっていうのは本当に気をつけなきゃいけないなと思っています。具体的に言うと、1年前に文科省が全国の教育委員会にもっと学校現場で二世問題とか問題があった場合、積極的に関与しよう、宗教の問題で消極的なのを積極的に関与しようと。でもそれって学校とか自治体に丸投げなんですよね。何かあったら教育委員会に相談してねで終わっている。本来ならば、二世の問題は学校現場でも続いているわけですから、どういうふうに対応していったらどうなったのかってい…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231013-6115212）

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