旧統一教会被害者救済の行方は…政府の“新法案”きょうも示されず(2022年11月15日)
旧統一教会による被害者救済法案を議論する与野党の協議が行われました。7回目となった15日、政府・与党は、今ある消費者契約法の改正案を示しました。
改正案では、霊感商法などによる契約を取り消せる期間を10年に延ばすことや、対象に、親族の生命や財産などへの不安をあおる行為も加えることにしています。ただ、野党側は、高額な寄付の禁止をめぐり、いわゆる“マインドコントロール”を新法などで定義するよう求めていて、協議は平行線に終わりました。
日本維新の会・音喜多駿政調会長：「消費者契約法だけでは被害者救済につながらず、マインドコントロール状態等をしっかりと定義し、それを禁止する内容を設けた新法とセットでなければ、審議にも当然入ることは難しい」
その新法について、まだ概要は示されていません。
自民党・茂木敏充幹事長：「今週中に取りまとめができるよう政府に作業の加速を要請している。概要がまとまり次第、与野党の幹事長にお集まりいただき、政府から説明を受けたいと考えている」
立憲民主党・泉健太代表：「今国会中の（新法）成立は絶対必要。決して骨抜きであってはならない」
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