7-9月期GDP 年率1.2％減 個人消費伸び悩む(2022年11月15日)
内閣府が発表した7月から9月のGDP＝国内総生産の実質成長率は4期ぶりのマイナスとなりました。
今期はプラス成長が予想されていましたが、輸入の一時的な増加が大きく足を引っ張りマイナス成長となりました。
実質GDPの成長率は前の3カ月と比べて0.3％減り、年率換算では－1.2％と、3期続いたプラス成長から一転しました。
一番の要因は海外の企業に支払った広告費が急増し、サービスの輸入の伸びが過去最大となったことです。
GDPの半分以上を占める個人消費は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなったものの、感染の第7波もあり、0.3％のプラスにとどまりました。
政府は、マイナス要因は一時的なものが大きいとして「景気は緩やかに持ち直していることに変わりはない」としています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員：「今回は一時的な特殊な要因でマイナス成長になりましたけど、10-12月期については、やはりプラス成長に転じると思われます。ただし今後、世界経済の減速の影響や物価高の影響によって、景気の動きも少し弱くなってくるリスクはあると思います」
政府は先日決定した総合経済対策で実質GDPを4.6％程度押し上げるとしていますが、どう成長軌道に乗せられるのか、まだ見通せない状態です。
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