コロナ支援の「18歳以下10万円給付」巡り与野党論戦(2022年1月20日)
国会では、参議院でも論戦が始まりました。コロナ支援策として政府が打ち出した18歳以下への10万円の給付金を離婚するなどして受け取れない問題を巡り、議論になりました。
立憲民主党・水岡参院議員：「困窮する一人親世帯へは、一刻も早い給付が求められます。未達の子どもたちへの素早い給付を進めるつもりはありませんか」
岸田総理大臣：「迅速に給付するため、児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面はありますが」
岸田総理大臣は、10万円を受け取れない世帯への制度的な対応は難しいとしつつも、臨時交付金を活用して支給できるよう自治体へお願いすると述べました。
また、生活困窮者には、きめ細かく対応すると強調し、理解を求めました。
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