機密情報を狙う「産業スパイ」の正体…最多は36.3％で中途退職者？弁護士「罪の意識が低い恐れも」｜TBS NEWS DIG

機密情報を狙う「産業スパイ」の正体…最多は36.3％で中途退職者？弁護士「罪の意識が低い恐れも」｜TBS NEWS DIG

警視庁公安部が「産業スパイ」をテーマにしたドラマを制作し話題に。

どういう人が「産業スパイ」になるのか、もしくは“なってしまう”のか?その実態について詳しくみていきます。

■警視庁公安部がドラマ制作 その狙いは?

ホラン千秋キャスター:
国家の治安を担う警視庁公安部が企画した産業スパイをテーマにしたドラマなんです。
11月9日正午ごろ、YouTubeなどで公開されました。「プライド×ORDER」ー警視庁公安部presents 狙われる日本の技術ーということなんです。

このドラマはサスペンス仕立てになっていて、3部作あり全編で30分ほどです。このドラマを作るまでに約2年、制作費は約1800万円かかったということです。
この警視庁ドラマの狙いに関して、警視庁担当者は、「産業スパイの多様さを感じて、個人の危機感を高める契機にしてほしい」ということなのだそうです。

ではこの内容がどういうものなのか、公安部の警察官役を務めた筧利夫さん（60）、そしてシステムエンジニア役を務めたのんさん（29）、このお二人の他にも、公安部に元々所属していた警察官2人が出演しています。

ITベンチャー企業から機密情報を狙う産業スパイに立ち向かうストーリーということで、実際に出演した警察官の方は、「ドラマの制作現場を見られて勉強になった」というふうに話していたそうです。

井上貴博キャスター:
YouTubeで簡単に見られますし、一つのドラマとして楽しめる内容だと個人的にも感じたのですけど、やはり日常生活の中にこういうリスクが潜んでいるのだということを知るきっかけになるといいのかなというふうに感じました。

オンライン直売所「食べチョク」代表　秋元里奈さん:
社員教育に使いたいという声を受けて（ドラマが作られた）という話もありましたが、それこそ1人1人の意識が大事になってくるという中で、どうしても研修とかだと、形式的に受けて終わりみたいになってしまうところを、やっぱりドラマ仕立てにすることでより伝わりやすかったり、身近に感じてもらうという意味では有意義な取り組みだなというふうに思い、弊社の社員にも見てほしいなというふうに思いました。

井上キャスター:
プロの俳優が演じているので、（ドラマに）より入り込めるというのはあるかもしれません。
　
■“産業スパイ”とは?

ホランキャスター:
そもそも今回のテーマになっている産業スパイとは、一体どういう存在なのかということをここからは見ていきましょう。

産業スパイというのは、企業が持つ技術や情報を不正に入手したり、機密情報を関係企業に売り込んだりする行為。こういったことをするのが産業スパイという存在です。

この産業スパイの近年の傾向について、産業スパイに詳しい梅村楊一郎弁護士によりますと、「企業が持つ顧客情報など今はデータで保存・管理しているので、誰でも簡単にコピーすることができてしまう。誰でも簡単にデータをコピーできてしまうと、産業スパイが増える要因になりうる」というふうに指摘しています。

■産業スパイ 日本の実例

ホランキャスター:
産業スパイについて、先ほどのドラマの中では、海外のスパイというような話でしたけれども、意外と身近にいるという実際のケースを見ていきましょう。

2014年、ベネッセ関連会社の派遣社員が顧客情報の約3000万件を不正取得し、約1000万件を名簿業者に流出させたという件です。こちらは不正競争防止法違反で実刑判決となっています。

2021年、覚えている方もいると思います、ソフトバンク社員が秘密情報を不正に持ち出し、楽天モバイルに転職したというもの。こちらも不正競争防止法違反で起訴となりました。

■二つの手口 「囲い込み型」「流出型」

ホランキャスター:
どのような手口が産業スパイに多いのかというと、大きく二つあるそうなのです。
それが「囲い込み型」と「流出型」というものです。

まずは、情報を自分で使いたい「囲い込み型」についてお伝えします。例えば、勤務していた美容室の顧客情報を持ち出し、自分のお店を開業、その顧客情報を自分のお店で新しく使ってしまうなどという形です。

もう一つは、勤務する企業の機密情報をライバル他社に漏らすなどという「流出型」です。大きくこの二つに分けられるそうです。

さらに情報漏洩のルートとして多いのが、最も多いのは中途退職者で36.3%というデータなのですが、なぜ中途退職者が産業スパイの情報漏洩のルートとして多くなってしまうのか。先ほどの梅村弁護士によりますと「中途退職者というのは、例えばリストラなどで会社に不満がある人が仕返ししてやろうというような名目で、情報を漏らしてしまうケース。それから、転職先の企業、例えば同業他社である場合も多いということで、そこから情報を求められると、確かに（元いた会社の情報を）知っているので協力してしまうというケースなどが多い。コピーしたデータを渡すだけなので“罪の意識”が低い恐れもある」というふうに指摘しています。

■“情報漏洩”どう対処?

井上キャスター:
個人…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221109-6050791）

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