旧統一教会の被害者救済法案に向け検討室設置へ 他省庁から派遣増員(2022年11月9日)
旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案の提出に向け、松野官房長官は消費者庁に法制検討室を設置し、人員を増やして対応する考を示しました。
新たな法整備について政府は、悪質な勧誘行為の禁止やそれに基づく寄付の取り消し、子どもや配偶者に対する被害の救済策などを盛り込み今の国会での提出を目指しています。
松野官房長官は法制検討室を設置し、警察庁や法務省などから職員を派遣して対応する考を示しました。
一方、自民党の茂木幹事長はこの後、与野党の幹事長と個別に会談し、法案への協力を呼び掛ける方針です。
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