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「10増10減」法案 衆院特別委で可決|TBS NEWS DIG
衆議院の「1票の格差」を2倍未満に是正するため、小選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案が衆議院の特別委員会で可決されました。
衆議院の政治倫理・公選法改正に関する特別委員会で可決された公選法改正案は、いわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区を5都県であわせて10増やす一方、10県であわせて10減らす「10増10減」を含め140の選挙区の区割りを変更するものです。
2020年の国勢調査の結果をもとに、人口によって定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用されていて、自民党内からは「地方の声が反映されにくくなる」といった懸念の声があがっていました。
そのため、付帯決議案も採択され、改正法案の施行後に「選挙区割りのあり方などの抜本的な検討を行う」ことなどが盛り込まれました。
改正法案は今の国会で成立する見通しで、法律の施行後に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されます。
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