旧統一教会問題をめぐる被害者救済法案 今国会視野に提出努力 新法案は「公益法人法」を参考にする方向｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の問題をめぐり難航していた法整備の動きが一転、動き始めました。さきほど、岸田総理が急きょ、報道陣の前に立ちました。
岸田総理
「政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします」
これに先立ち午後4時、総理は公明党の山口代表らと会談。悪質献金などの被害者を救済するための新しい法案について、今の国会での提出を視野に最大限努力することを決めたのです。
岸田総理
「旧統一教会の被害者の方々と内々お会いをし、凄惨なご経験、直接お伺いをいたしました。政治家として、胸が引き裂かれる思いがいたしました。さらにペースを速めて、さらに範囲を広げて、新たな法制度実現に取り組む決意をいたしました」
これまで新法の今国会での成立に慎重な姿勢を示してきた自民党と公明党。特に創価学会を支持母体に持つ公明党は、法整備による適切な献金への悪影響を懸念していました。
しかし、世論調査で新法を求める声が多数を占めるなか、与党内には…。
自民党幹部
「公明党がどこまで歩み寄れるかだ。もう、新法をやらざるを得ないとは思うけどね」
新たな法律案は自民・公明・立憲・維新の4党による与野党協議の議論を踏まえたうえで、政府提出の法案とする方向です。
一方、野党側は…
立憲民主党 安住淳国対委員長
「来週の14日まで、つまり1週間待ちますから、新法を出してください。それを出すことが、次のこの協議に入る前提になりますよと」
与党の幹部によりますと、新たな法律は消費者庁の有識者検討会の提言を踏まえ、悪質な寄付の勧誘や要求を禁止する規定がある「公益法人法」を参考にする方向です。
今後は野党が求めるマインドコントロールによる悪質な献金の規制などが、政府の法案に盛り込まれるかが焦点となります。
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