「北海道・三陸沖後発地震注意情報」12月16日運用開始 対象は北海道から千葉県までの計182市町村 住民に事前の避難は求めず｜TBS NEWS DIG
政府は、北海道から岩手県にかけての太平洋沖でマグニチュード7以上の地震が発生した場合に、さらに最大マグニチュード9クラスの巨大地震が発生する可能性に対して注意を促す情報の提供を、北海道から千葉県にかけてのあわせて182市町村を対象に来月16日から行うことを明らかにしました。
北海道から千葉県にかけての太平洋沖には、「千島海溝」と「日本海溝」と呼ばれる2つのプレート境界があり、マグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、沿岸では、最大およそ30メートルの津波が予想され、死者は最悪の場合、日本海溝の地震でおよそ19万9000人と試算されています。
この巨大地震の防災対策の一つとして、政府は、北海道から岩手県にかけての太平洋沖でマグニチュード7以上の地震が発生した場合に、さらに最大マグニチュード9クラスの巨大地震の発生する可能性があることへの注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する方針を決めていました。
内閣府はきょう、この情報の提供を12月16日に始めることや、防災上の注意を呼びかける対象エリアが、北海道から千葉県にかけての太平洋沿岸を中心に7つの道県のあわせて182市町村になることなどを公表しました。
この「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された場合、対象となる自治体は、地域の住民や企業などに対し、▼およそ1週間、普段よりも巨大地震の発生に注意し、▼揺れを感じたり、津波警報が発表されたりしたときはただちに避難できる態勢をとるよう呼びかけることになります。
一方で内閣府は、この情報について「不確実性が高く、巨大地震が必ず発生することを知らせるものではない」として、通常の社会活動や経済活動を継続することを基本に、事前の避難の呼びかけなどは行われないとしています。
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