【物価高】「インフレ手当」支給企業が相次ぐ 家計負担年12万円増の試算も(2022年11月8日)
物価高に対応するため、従業員の生活を支援するいわゆる「インフレ手当」を支給する企業が出てきています。
サイボウズ社員：「率直にありがたいなと思いました。電気代とかも上がってますし、リモートワークで光熱費も気にしていたので」
IT大手のサイボウズは、従業員およそ1000人を対象に7月に最大15万円の特別手当を支給しました。
サイボウズ・中根弓佳人事本部長：「適度な形で物価が上がるというのは好ましいことだと思いますし、企業がしっかり応えていくというのは大切なことかなと思っています」
また家電量販店のノジマが従業員およそ3000人を対象に毎月1万円の「応援手当」を支給するなど、毎月支給する企業も表れています。
消費者物価指数の上昇率が2.9％の場合、2人以上の世帯の家計の負担は今年度およそ12万1千円増えるという試算もあります。
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