「朝令暮改」批判に総理は・・・コロナ対策や文通費でも追及　代表質問で“論戦”始まる(2022年1月19日)

「朝令暮改」批判に総理は・・・コロナ対策や文通費でも追及　代表質問で“論戦”始まる(2022年1月19日)

国会では19日、与野党の論戦の幕開けとなる代表質問がスタートしました。

立憲民主党の泉代表は、歯止めが効かない新型コロナ・オミクロン株の広がりへの対応を問いました。

立憲民主党・泉代表：「政府の対応策を、急ぎオミクロン前提に改善すべきです。まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令要件も、オミクロン以前の感染力を想定しています。現に各都道府県も、これまでの基準でまん延防止等重点措置を出すべきか、判断が非常に難しくなっています。これらの見直しを速やかに行うべきではないでしょうか」

岸田総理：「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言について、オミクロン株に対しても、専門家の意見を踏まえ、現在の医療体制のひっ迫度に重点を置いた、レベル分類を踏まえた総合的判断という考え方は変更致しません」

感染が早くに広がった、アメリカ軍基地周辺。泉氏は、水際対策の“穴”とも言える点をただしました。

立憲民主党・泉代表：「日米地位協定第9条では、日本の検疫法が適用除外となっています。この部分を改定することに、どんな不都合があるのか。立憲民主党は、この地位協定見直しをやるならば、ぜひ賛成したい。協議入りを求めます」

岸田総理：「政府としては、日米地位協定の見直しは考えておりませんが、感染拡大の防止および、地元の方々の不安解消に向けて、日米間で連携をより一層強化してまいります」

泉氏は、去年、先送りとなった“文通費”の法改正についても質問。使途の公開の制度化などに賛同するよう、自民党に指示することを求めました。これにたいし、岸田総理は「共通ルールを作るべき」としたものの「各党の議論を通じて結論を出してほしい」と述べるにとどめました。

また、総理が掲げる“新しい資本主義”については「中身が依然、不明なままだ」と追及。これに、岸田総理はこう答えました。

岸田総理：「岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に市場競争にすべてを任せるのではなく、官と民が共同して成長と分配の好循環を生み出していきます。市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化します」

総理が自らの長所とする“聞く力”。野党側は、それが朝令暮改の対応を生んでいると指摘しました。

立憲民主党・小川政調会長：「一度決めたこと、決まったことを容易に、安易に変更することの功罪です。子ども給付金をクーポンとするか、現金を認めるか。オミクロン株の濃厚接触者となった受験生の大学受験をめぐる混乱。まん延防止措置に関連して、飲食店への協力金のアンバランスから、認証店が次々と認証を返上する本末転倒の事態など、（就任）わずか100日とは思えないほど頻発している。一見柔軟、しかし結果的に朝令暮改の対応は、総理の決定の重みを失わせている。ぜひ大切な決定の前には、後からひっくり返さないで済むよう、関係者のためにもよく熟考・熟慮を重ねて頂く必要がある」

岸田総理：「自治体や当事者の声に耳を澄まし、方針変更すべきと判断したことは、政治として思い切ってかじを切ることもありました。大切なことは、国民にとって最善の対応を取るということ。今後とも、状況が変化するなかで、国民にとってより良い方策となるよう、粘り強く対応し、国民にしっかり説明するよう努めてまいります」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>