個人情報漏洩か 東京・杉並区職員逮捕 「まじめな青年」 背後に暴力団関係者か(2022年11月7日)
住民の個人情報を漏洩（ろうえい）した疑いで逮捕された東京・杉並区の職員。事件の背景に暴力団の存在が浮かび上がってきました。30代の公務員と反社会的勢力、これらをつなぐ接点とは。
杉並区の職員・市川直央容疑者（32）。
マスクを付け表情などははっきり確認できませんが、勤務態度はまじめな青年だったということです。
杉並区役所によりますと、市川容疑者が在籍していた「区民課」は転入転出届や住民票を出すなどの業務を担当する部署で、個人情報を扱う頻度が高いといいます。
市川容疑者について、区の担当者によりますと…。
杉並区の担当者：「（市川容疑者は）あまり目立たないし、淡々と仕事をこなしている印象。遅刻などもなく素行が悪いといったこともない。逮捕を受けてびっくりしている」
市川容疑者は10年来の知り合いである佐々木洋樹容疑者（34）から「人探し」を頼まれたそうです。
その佐々木容疑者は暴力団関係者から「人探し」を頼まれていたとみられます。
職員のなかでも一部の人にしかアクセス権限がない「住民基本台帳ネットワークシステム」に、市川容疑者は指などの静脈を使って個人を特定できる、静脈認証でログインして情報を閲覧。
東京都外に住む男女2人分の住所などを去年から今年にかけ、佐々木容疑者に伝えていた疑いです。
杉並区民（60代）：「とても許し難いこと。知らない間にこんなことが行われて、自分の情報が流れてしまったらえらいこと」
杉並区民（80代）：「簡単に漏洩されるのは非常に…。ましてや『マイナカードも（情報が）漏洩するから嫌』という声もある。そういう時に、こういうことがあると影響が出る」
その後の捜査関係者などへの取材で市川容疑者は、佐々木容疑者から頼まれ、4年前から検挙歴のある人や暴力団関係者など関東、関西、東海、東北、四国の20人以上の情報を不正に検索していたことが新たに分かりました。
住民基本台帳法には、関係職員の守秘義務があり、違反には「2年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が科せられます。
また、「住基ネット」を巡っては2002年の本格導入後、宮崎県延岡市で著名人の住所を権限なく閲覧した職員や秋田県横手市で新型コロナ感染者の情報を不正に閲覧し、処分された事例などがあります。
全国で一元管理されたシステムが悪用された事件。
杉並区民（30代）：「区の職員というより、公私混同したことが一番の問題。職員がどうこうよりも、公私をきちんとわきまえることが大事」
捜査関係者：「今回のように、自治体の枠を超えて、他の自治体が管理している個人情報にアクセス・漏洩させた事件は初めてのケース」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
