「まん延防止措置」適用で飲食業・観光業への影響は
あわせて１３の都県に適用される「まん延防止等重点措置」。期間はあさって２１日から２月１３日までで、自治体は飲食店への時短営業や酒提供の停止を要請することができます。
これを受け、東京都では、コロナ対策の認証を受けている飲食店は、２つの選択肢から選べる案を検討しています。酒を提供する場合は午後８時までで、営業時間は午後９時まで。協力金は１日２万５０００円からになります。一方、酒を提供しない場合は、営業時間を午後８時までとし、協力金は３万円からということです。
こうした時短営業で特に影響を受けるのが「バー」です。
古民家Ｂａｒ 書斎 スタッフ 矢野凌弥さん
「純粋にお酒を提供するお店なので、残念だなと」
通常営業は午後７時から１１時までですが、要請があった場合は従うといいます。ただ、酒を提供する場合は店のオープンから午後８時までのわずか１時間。売上げの減少は免れません。
古民家Ｂａｒ 書斎 スタッフ 矢野凌弥さん
「飲食店としてやっぱりきついのと、ちょっと不安な部分はあります」
一方、こちらの飲食店は要請があっても従わず、通常営業を続けることを決めました。
やきとんユカちゃん 藤嶋由香店主
「結局また飲食店の規制だけかということで、馬鹿馬鹿しいなという思いです。辛抱するつもりも無くなってしまいました」
酒や料理の材料など取引先のことを考えた上での判断だといいます。
やきとんユカちゃん 藤嶋由香店主
「うちのお店は、自分たちで考えながら、感染対策をしながら営業させてもらうので、協力金に頼るつもりはないです」
一方、旅行業界でも影響が出はじめています。都内の旅行代理店です。緊急事態宣言が解除されてから、予約数は例年の７割近くまで回復してきていましたが・・・
「こちらキャンセルってことでよろしいですね」
感染者数の急増やまん延防止措置が出されることに伴い、新規の予約が減り、キャンセルも増えてきました。
アドベンチャー 社長室 伊澤百合子さん
「またかという残念な気持ち。見通しが立たないといいますか、この先どうなっていくんだろうという不安が一旅行会社としてあります」
解除までおよそ３週間。消費の現場にとって、また、我慢の日々が始まります。
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（19日17:53）
