岸田総理と豊田章男社長ら経済界のトップが会合　「EV2035年問題」の中、脱炭素化など議論｜TBS NEWS DIG

岸田総理と豊田章男社長ら経済界のトップが会合　「EV2035年問題」の中、脱炭素化など議論｜TBS NEWS DIG

きょう総理官邸に現れたのは、トヨタ自動車の豊田章男社長です。国のトップと日本最大の企業のトップの会談。背景には、賃上げや雇用をめぐる危機感がありました。

岸田総理
「自動車産業は我が国経済・雇用の大黒柱です。官民が連携して、さらなる成長にチャレンジしていく必要があります」

トヨタの豊田章男社長をはじめとする経済界との懇談会。岸田総理が強調したのは、「雇用」でした。

現職の総理として初めてF1を視察するなど、自動車産業を重視する岸田総理。トヨタの工場も視察しました。その狙いの一つは…

岸田総理
「550万人の雇用を支える我が国の基幹産業です。人への投資ということを考えましても、自動車産業の皆様方にぜひしっかりとリードしていただきたいと」

賃上げへの期待です。

物価が上昇するのに賃金が上がらない中、次の春闘は岸田政権の天王山。トヨタの労使交渉の行方は、業界だけでなく産業全体に影響するのです。

ただ、もう一つの危機感は、EV＝電気自動車です。テスラや中国車におされ、日本の出遅れが指摘されています。

EUでは、2035年にはハイブリッド車も含めたガソリン車の新車販売ができなくなる見通しです。アメリカの一部の州や中国でも規制が強まる2035年問題が迫っています。

ただ、豊田社長は…

トヨタ自動車　豊田章男社長
「（脱炭素化の）順番を間違えないで頂きたいと、我々産業界から常に申し上げています。2035年に使う側の何かを規制するということではなくて、今はいろんな選択肢をですね、いろんな形で技術革新させていけばいいんですよね」

自動車産業は裾野が広く、脱炭素化を急ぎすぎて失敗すれば、日本の製造業や雇用が失われる危機感があるのです。

日本独自の脱炭素化はできるのか、世界から取り残されないのか、官民の戦略が求められます。

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