“まん延防止”１都１２県適用 きょう夕方正式決定
政府はまもなく、新型コロナ対策本部を開き、新たに東京など１都１２県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針です。
けさ、政府の分科会は、首都圏の１都３県や東海３県などあわせて１３の都県に重点措置を適用し、期間をあさって２１日から２月１３日までとする方針を了承しました。これを受け国会への報告が行われました。
山際大志郎経済再生相
「オミクロン株の特徴を踏まえたメリハリのきいた対策を講ずるべき、こうした議論も踏まえ対策を進めて参ります」
政府は、ブレイクスルー感染の増加などを受け重点措置が出ていても制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時停止することを原則とする方針です。そのうえで、知事の判断で使うことも可能とします。また、利用客の「全員検査」による制限緩和は維持します。
政府分科会 尾身茂会長
「今回はなんでも全部やめるということは、ステイホームなんてのは必要ないと思います。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけると」
分科会に出席した尾身会長は、「人流の抑制ではなく、飲食などでの人数制限が対策のキーワードになる」と述べ、人数を絞りマスク会食などの対策をとれば「飲食店を閉める必要はない」との認識を示しました。
夕方開かれる政府の対策本部での決定を経て、重点措置は１６の都県に広がることになります。（19日15:05）
