企業向け電力供給めぐるカルテル　電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ　公取委｜TBS NEWS DIG

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企業向けの電力供給をめぐる「カルテル」を結んだとして、公正取引委員会は、中国電力など3社に課徴金の納付を命じる方針を固め、各社に通知しました。課徴金の総額は1000億円を超え、過去最大となる見込みです。

処分案の通知を受けたのは「中国電力」「中部電力」「九州電力」などです。

電力の小売りは2016年に全面的に自由化され、健全な価格競争が期待されていましたが、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が「関西電力」と企業向けの電力販売で、自社のエリアで営業しないようカルテルを結んだ疑いがあり、独占禁止法に違反すると判断しました。

きょうまでに通知された課徴金の額は中国電力1社で700億円を超えるとみられ、中部電力とグループ会社はおよそ275億円、九州電力はおよそ27億円だと発表しています。総額は1000億円を超え、過去最大となる見込みです。

一方、「関西電力」は最初に違反を自主申告したため、処分は免れるものとみられます。

中国電力と中部電力、九州電力は、「ご心配をおかけし、お詫び申し上げます」などとコメントしています。

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