変わる婚活の形 マッチングアプリが少子化対策に？活用に乗り出す自治体も｜TBS NEWS DIG
男女の出会いのきっかけとして、近年増えている、“マッチングアプリ”。これを少子化対策に活用しようとする自治体も出てきました。
東京都の石津さん夫妻。出会いのきっかけは、“マッチングアプリ”です。
石津恵理子さん
「年を重ねるにつれ、紹介もなければ職場での出会いもなければ、もうない、ない、何もないから、そうなるとアプリしかない」
石津雅章さん
「（妻の）自己紹介とか見ていると結婚にすごく前向きで」
意気投合し、交際に発展。去年、2人は結婚しました。
石津恵理子さん
「（結婚して）もう楽しいしかない。幸せです」
石津雅章さん
「（子どもは）まずは1人目だねと話していて、それに伴って、今新しい家とかもいろいろ考えているので」
マッチングアプリで出会い結婚する男女が今、増えています。ある調査では、去年までの3年間に結婚した夫婦のうち、実に13.6%が出会いのきっかけが「マッチングアプリ」などのインターネットのサービスだったとしています。
自治体では今、そんなマッチングアプリを活用する動きも。
三重県桑名市。人口の減少が課題で、特に出生数は5年連続で減少、2019年には1000人を切り、急速に少子化が進んでいます。課題を解決すべく、この日、桑名市の担当者が打ち合わせをしていた相手は、国内最大手のマッチングアプリ運営会社です。
三重・桑名市 政策創造課 近藤悦史課長
「人口減少は、取り組む最優先の課題」
「ペアーズ」運営 株式会社エウレカ 広報担当 小野澤翔さん
「結婚したいけど、なかなか出会いがない方に広く（サービスを）届けることができれば」
桑名市では少子化の解決に向け、出会いのない男女が多い現状に着目。市内の独身の男女に機会を提供すべく、マッチングアプリの会社と連携する準備を進めています。
三重・桑名市 伊藤徳宇市長
「行政がしている出会いのサポート支援については、ほとんどの方が全く目にとまっていない。若い方がデジタルのツールを活用して出会いができると思うのであれば、それを応援する」
一方で、マッチングアプリをめぐっては、経歴の詐称や詐欺被害などトラブルとなるケースもあります。市と運営会社は今後、アプリの安全な利用方法を伝えるイベントなどを共同開催しようと計画中です。
専門家は、行政と運営会社が共に安全性を高める努力をすることが重要だと指摘します。
少子化・婚活に詳しい相模女子大学・大学院 白河桃子特任教授
「独身ではない人が（アプリに）加入してたら、それはリスク。どうやったら（アプリの）利便性と安全性の一致点が見つかるかということを両者で協力してやっていくのがいいと思う。おまかせではなくて、自治体の方も勉強していく必要がある」
行政とマッチングアプリの連携、今後さらに進んでいくのでしょうか。
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