「まん延防止」13都県追加を新型コロナ分科会が了承(2022年1月19日)
政府は、東京や愛知など1都12県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加することを専門家で作る分科会に諮問し、了承されました。
山際経済再生担当大臣：「早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があることから、重点措置を適用することとしたい」
政府が新たに「まん延防止措置」の対象に追加する方針なのは、東京、神奈川、埼玉、千葉のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の合わせて1都12県で、期間は21日から来月13日までです。
オミクロン株の広がりを受けて、ワクチン接種などを条件に会食やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」制度は原則として一時停止します。
政府は19日夕方、正式決定する方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
