- 前橋や水戸では35度以上の猛暑日予想も関東地方を中心に各地で午前中から真夏日にTBSNEWSDIG
- 富山2歳男児行方不明 “河口付近”捜索も発見できず(2022年8月25日)
- 「経済がブースト」ドバイ万博は地元経済にも影響大!?大阪・関西万博はどうなる?(2022年4月1日)
- 【速報】東京・病床使用率20%で「まん防」 50%で「緊急事態宣言」要請検討
- 「ありえない…」北朝鮮選手、拳を振り上げ威嚇…悪質プレー連発で“イエローカード6枚” サッカー男子・アジア大会【Nスタ解説】
- 【ライブ】ネタ9種類の特別海鮮丼 / 肉みたいなカツオのレアカツ / 金沢独自のタレのドジョウのかば焼き / 魚のプロが作る鮮魚店の総菜 など(日テレNEWS LIVE)
39兆円“総合経済対策”発表 電気やガス代の負担軽減策も(2022年10月28日)
28日午後から、岸田総理大臣が記者会見し、物価高や円安に対応するため、総額39兆円規模の総合経済対策について、説明しています。
岸田総理大臣:「今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていきます」
総合経済対策には、電気やガス料金の負担を一般的な家庭で4万5000円程度軽減することや、出産した女性に10万円相当を支給することなどが盛り込まれています。
裏付けとなる第2次補正予算案の規模は、一般会計で29兆1000億円、特別会計で5000億円、合わせて29兆6000億円となっています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



コメントを書く