39兆円“総合経済対策”発表 電気やガス代の負担軽減策も(2022年10月28日)
28日午後から、岸田総理大臣が記者会見し、物価高や円安に対応するため、総額39兆円規模の総合経済対策について、説明しています。
岸田総理大臣：「今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていきます」
総合経済対策には、電気やガス料金の負担を一般的な家庭で4万5000円程度軽減することや、出産した女性に10万円相当を支給することなどが盛り込まれています。
裏付けとなる第2次補正予算案の規模は、一般会計で29兆1000億円、特別会計で5000億円、合わせて29兆6000億円となっています。
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