経団連が春闘の基本指針発表 一律ではなく実情に適した賃上げを強調

経団連が春闘の基本指針発表 一律ではなく実情に適した賃上げを強調

　経団連は、今年の春闘に向けた経営側の基本スタンスを発表しました。「業種や企業ごとに業績のばらつきが拡大している」として、一律の賃上げではなく各企業が実情に適した賃金決定を行うことが重要としています。

経団連 大橋徹二 経営労働政策特別委員長
　「業績がいい会社、あるいはハイレベルで動いている会社については積極的な賃上げ、その中にはベースアップも含めて考えていただきたい。一律の話じゃないということだと、ご理解ください」

　経団連は春闘に向けた指針で、コロナ禍が長期化する中、業種や企業ごとに業績のばらつきが大きくなり、「Ｋ字型」の景況が続いていると指摘しました。このため、業種横並びや一律の賃上げではなく「各企業が実情に適した賃金決定を行うことが重要」としました。

　岸田総理は業績が好調な企業に対して「３％を超える賃上げ」を期待していますが、指針でも「収益が増えた企業はベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」としました。一方、収益が回復していない企業においては「事業継続と雇用の維持を最優先にして労使が徹底的に議論し、対応を見出すことが望まれる」としています。

　指針では、このほか、グローバル化の進展やデジタルトランスフォーメーションなど経営環境が激変する中で、企業の発展と働き手の成長をともに実現するためには「労使のコミュニケーションを活性化させる必要がある」としています。（18日14:56）