【経団連会長】春闘前に「賃金レベル改善を」
これから本格化するいわゆる“春闘”を前に、経団連は業績好調な企業に対して、ベースアップも含めた賃上げの検討を呼びかける指針を発表しました。
経団連は賃上げなど、労使交渉に向けた指針に、“収益が高い水準で推移、増大した企業は、ベースアップの実施を含めた賃金引き上げが望まれる”と盛り込みました。
岸田政権が、「成長と分配の好循環」を掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて、主体的に賃上げを検討するよう求めました。
経団連・大橋徹二副会長「日本の賃金レベルというものも、もう少し改善しなくてはいけないという危機感みたいなものが、経営者の間でも非常に強く持っております」
一方で、企業による業績のばらつきが拡大する中、各社の実情にあった賃上げの検討が重要だとして、業種横並びでの賃上げや、一律の引き上げの検討は求めていません。（2022年1月18日放送）
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