増える空き家や高経年マンション 国交省が対策を検討開始|TBS NEWS DIG

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空き家や古いマンションが全国で増加していることを受けて、国土交通省はそれぞれの問題について有識者委員会を設け、検討を始めることにしました。

斉藤鉄夫 国土交通大臣
「人口減少や少子高齢化が進行し、高経年の建築ストックが増加する中、『空き家対策』と『マンション政策』は住宅政策において重要な課題となっております。これらに関する検討会をそれぞれ立ち上げます」

国土交通省によりますと、全国の空き家は849万戸に上り、今後の人口減少や高齢化の進行にともないさらに増加すると見込まれています。

こうしたことから国土交通省は、▼空き家の発生を抑えるとともに、▼空き家の活用、▼適切な管理や除去、などの方法について検討するため、有識者らが参加する「空き家対策小委員会」を立ちあげ、検討を始めました。

小委員会は、来年1月ごろの内容のとりまとめを目指します。

また、国交省はマンション政策についても来週、検討会を立ちあげます。

築40年以上の高経年マンションは、昨年末で全国におよそ116万戸となっていて、建物と、その居住者の両方で高齢化が進んでいます。

検討会ではマンションの建て替えや、管理・修繕などの方法について議論し、来年夏ごろに内容のとりまとめをする方針です。

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