旧統一教会問題 山際氏辞任の舞台裏「大物政治家」が総理に指南(2022年10月25日)
旧統一教会との関係を巡り、急転直下の辞任となった山際経済再生担当大臣。裏では岸田総理大臣と極秘会談を行った、ある「大物政治家」の存在が浮かび上がってきました。また、旧統一教会を巡っては解散命令請求も含めた質問権の行使を巡る「新たな動き」です。
経済再生担当・後藤茂之新大臣：「はい、もしもし…。はい、分かりました。すぐに伺います」
電話の相手は岸田総理の秘書官。「すぐ伺います」と答えた後藤茂之議員は早速、言葉通り10分後には官邸を訪れました。
政権の看板政策「新しい資本主義」などを担当する経済再生担当大臣に就任です。
岸田文雄総理大臣：「まずは経済対策の取りまとめ、そして補正予算。こうしたものも目の前に控えています。多岐にわたる重要課題に中心になって取り組んでいくことを期待しております」
総理は後藤大臣と旧統一教会との関係も自ら点検し、関係を断つ方針を確認したそうです。
経済再生担当・山際大志郎大臣：「報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います。その会合に私が出席している写真が掲載されており、私も出席を確認しました」
後出しを連発し、教団トップとの接点にも「記憶がない」と答弁し続けた山際大志郎大臣。
ジャーナリスト・後藤謙次さんが山際氏「退場」の舞台裏について解説。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「岸田さんの側近によれば『堪忍袋の緒が切れた』と。つまり横で山際氏の答弁を聞いていて、また相変わらず『記憶にない』とか色んなへりくつをこねている様子を見て、とうとうこれは持たないと。（山際大臣辞任のキーマンは）ある大物政治家です。その人に岸田さんが政治運営の指南を受けたと。そういう会談が10月初めにあった。そこで『こういう流れを作ったらどうだろう』と、それに従った判断をした」
辞表提出から一夜が明け、岸田総理の任命責任を問う声は大きくなっています。
立憲民主党・安住淳国対委員長：「こういう事態を招いた責任は大きいので、私共としては本会議において憲政史上、初になるようですが、岸田総理から山際大臣の集中的『事実上質疑』を行うことを提案した」
その本会議場における異例の「集中質疑」が25日午後、行われました。
立憲民主党・逢坂誠二議員：「総理、8月の内閣改造時に山際大臣から旧統一教会との関係を聞いていたのか、いなかったのか、はっきりお答え下さい。総理は山際大臣にだまされていたのではないですか」
岸田文雄総理大臣：「私自身、任命責任を重く受け止めています。ご意見を受け止め、政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たして参ります」
文部科学省は25日、旧統一教会に対して「質問権」を行使するための初めての専門家会議を開催。
文化庁の担当者：「やはり、この社会的な課題について皆さん何とかしなければいけないと。『質問権』行使の必要性に賛同して頂いた」
質問権の行使などを提言した有識者検討会の菅野志桜里弁護士は「年内行使のためには体制強化が重要」と指摘。
消費者庁有識者検討会メンバー・菅野志桜里弁護士：「質問準備は文化庁宗務課の8人。法律の専門家がいないと聞いている。他部署から調査分析能力のある法務省などから出向させるとか」
専門家会議を経て、職員が実際に調べを開始。ここで教会の違法性が確認された場合に裁判所へ解散命令を請求。そして、裁判所によって認められれば宗教法人格の剥奪（はくだつ）となります。
教団を調査する具体的な質問案について菅野弁護士によりますと…。
消費者庁有識者検討会メンバー・菅野志桜里弁護士：「（Q.資料を要求する権限はない？）ないです。すでに教団の外に手口マニュアルや被害を受けた方の証言など流出した資料が大量に存在している。いかにそれを集めて手口を割り出し、裏付ける文書を準備することが大事」
先週、宗教法人の解散命令を請求する要件について「民法の不法行為も入り得る」と朝令暮改の答弁をした岸田総理。
山際大臣辞任を含め、後手後手の対応に政権に向けられる視線は厳しさを増しています。
ジャーナリスト・後藤謙次氏：「更迭となると岸田さんの意思が非常に反映されることになりますから、今後この種の問題が出てきた時に岸田さんが矢面に立つと、それを閣僚じゃなくて岸田さんに『早く更迭したらどうだ』ということを迫られるという意味では二重の意味で辞任という形が岸田さんにとって無難な選択だったと思う。今回は明らかに更迭ですね。山際問題は終わったけれども旧統一教会問題は終わらないという点では、岸田さんは（打開する）手段もなかなか見つからないという厳しい状況になるのではないか」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
