開発進む新型ミサイル“専守防衛”と整合性は…慎重論も『南西諸島防衛』最前線を取材(2022年10月21日)
日本では現在、新型の国産ミサイルの開発が進められています。
「専守防衛」を掲げる日本が、これまで持とうとしなかった長距離射程の兵器です。
政府が言うところの“反撃能力”を持つべきかどうか検討が続くなか、今何が起きているのか。自衛隊の訓練を独自取材しました。
熊本県にある自衛隊の演習場で、有事を想定した演習を行うのは、宮古島に駐屯するミサイル部隊です。
『12式地対艦誘導弾』は日本の島しょ防衛を担う、国産の地対艦ミサイルです。
防衛省は、これを『スタンド・オフ・ミサイル』という最新型に改良しようとしています。
スタンド・オフとは「離れた」という意味です。
今あるミサイルに、主翼を取り付けるなどして、敵の射程圏外からでも攻撃できるよう、開発を進めています。
改良が進めば、最大200キロとされる射程は、1000キロ以上に伸びるといわれます。
GPS誘導機能を備えていることから、地上の拠点攻撃などへの転用も難しくありません。
念頭にあるのは、北朝鮮や中国です。
今月初め、日本の上空を飛び越す形で弾道ミサイルを撃つなど、北朝鮮は、異例のペースで発射を繰り返し、8月、中国が台湾周辺で行った軍事演習では、5発の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下しました。
安全保障環境が緊迫するなか、政府は、抜本的な防衛力の強化を図るとしています。
防衛省が20日に公表した具体策では、スタンド・オフ防衛能力を「将来の中核となる能力」と明記。5年以内に、実践的な運用能力を獲得するという目標を掲げました。
そうなると、おのずと論点になってくるのが、敵の攻撃の兆候を事前に察知し、ミサイル発射拠点などを直接たたく“反撃能力”です。“敵基地攻撃能力”とも言われています。
岸田総理：「いわゆる“反撃能力”を含め、国民の命・暮らしを守るために何が必要か」
スタンド・オフ・ミサイルの実装などは、この能力を技術面で支えるものです。
ただ、敵が攻撃に着手したという認定を見誤れば、国際法が禁じる先制攻撃にもなり得ます。
与党内には慎重論もあります。
公明党・北側一雄副代表：「日本の専守防衛という理念のもとで、反撃能力を仮に認めるとしても、それがどの範囲なのかと」
与党は、政府が年末までに予定する『国家安全保障戦略』などの改定に向け、議論を本格化させていますが、この溝が、最大の焦点となります。
浜田防衛大臣：「どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきもの」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
